健康とかいろいろ

厚生労働省の受動喫煙削減への取り組み

　２０１２年１月３１日に厚生労働省が「がん予防や健康対策として、２０２２年度までに受動喫煙を削減する数値目標を初めて決めた。」と発表したというのです。そして、「飲食店で月に１回以上、受動喫煙をしたと回答した成人の割合は現在、５０．１％で、１５％に減らすことをめざす。」ということです。
　飲食店や屋外、職場などでの受動喫煙は、「受動」とありますが、「強制」と変わらないですね。だから、施設などで「分煙」や「禁煙」などの取り組みが必要なのです。喫煙者がどうくたばろうとも、その巻き添えにはなりたくないですね。そして、喫煙を野放しにするというのは、今回の原発事故で放射線被害を受けて方々とある意味同様です。それは、自ら望んだわけではなく、全くの巻き添えという点においてです。
　その上、そのリスクとやらは、今回最初に除染しようという地域より高いという数値が事故直後に放射線研究所でしたか、公的研究機関から発表されましたね。家庭内で一方が喫煙者でもう一方が非喫煙者の場合の受動喫煙のリスクは年間２００ミリシーベルト程度とか。ニュースでの報道の放射線関係のリスクと比べてみてください。
　喫煙による被害も放射線による被害と同様に普通はすぐには現れないのです。そして、たばこは江戸時代からあったため「甘く」「甘く」過小評価されているのです。そして、どちらも「全身」に影響を与えます。
　それで、厚生労働省は喫煙率の低下を下げることも含めて、受動喫煙の被害率を下げようというのです。『「飲食店で被害」１５％へ』というのが当面の目標にしているということです。頑張ってください。
　喫煙率自体は「成人の喫煙率は、男性３２．２％、女性８．４％。全体で１９．５％と初めて２０％を割った。」ということですので、さらなる低下をめざすというのです。こちらも頑張ってください。
　私の友人で「咽頭癌」になって漸く止めたのがいます。もうＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患｝でも一歩手前まできているのでは。禁煙でＣＯＰＤや血管系の病気は一息つくことでしょう。

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日本における宗教と政府と情報公開

　２０１２年１月２１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「靖国戦犯合祀、国が主導　地方の神社から先行」というのがありました。旧厚生省の内部資料からわかったというのです。
　そこには『戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める』ということがあったのですね。
　これが、事実とすれば重大な問題を含んでいるのですが、世間の反応は「鈍い」の一言に尽きる感じです。
　一つ目は、先の大戦にたるまでの歴史的検証が一切なされないまま、合祀に突き進んでいるということです。以前にたびたび書いていますが、日本では日露戦争においても戦争後の軍編纂の「戦争史」において、作戦上の失敗とか、それを隠すために有利であった状況等が無視されたようで、帝国陸軍の「突撃称賛」の体質に繋がり、司馬遼太郎氏に「元亀天正の織田信長軍の兵器に毛の生えた程度」と言わしめるような兵器でアメリカに戦いを挑むことになりました。
　また、１９３９年のノモンハン事件ではソビエト軍により死傷率７５％以上とかいう史上例を見ない敗北を反省することなく「箝口令」を徹底するだけの軍隊に成り下がっていました。このようなことの繰り返しになる危険性が現在の日本にもあるのです。それは司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」にあった「自己解剖の勇気」のなさですね。
　ですから、本来は責任のないはずの「日の丸」と「君が代」を悪の象徴みたいにしてしまったままなのが日本ではないでしょうか。天皇陛下に死を覚悟させるようなことをしているのに「自己解剖」をしていない政府官僚やその他の勢力の図太さに大いに問題があるのですが、それにも係わらず、君が代斉唱や日の丸掲揚に対する態度で処分を使用とするのは非常に問題が。ドイツみたいに戦争に対する教育をしてからにしてください。
　二つ目は、宗教と政治の関係ですね。やはり、これでは、「靖国神社」は「国策神社」と考えられても仕方がないですね。例えば、日露戦争で不適切な作戦によってなくなった兵士の遺族対策とかね。これは、第二次世界大戦まで続きました。戦犯も当時の日本の思考パターンではだれが首相とかになっても同じことになっていた気がします。ですから、どうすれは、あのような事態が防げるのかを「自己解剖」すべきをしていないですね。ある意味、戦犯とされた人々も日本の当時の状況の犠牲者とも思うのですが、「自己解剖」（反省）を残された人々がしていないので戦犯のままですよ。
　三つめは、毎度の政府や官僚の二枚舌、これは今も相当続いていますね。まだ、野田首相は正直ですよ。「ないものはない」といって消費税増税とか言い出しましたから。この二枚舌が外交交渉とかも拗らせる原因かも。ただ、外交交渉は下手ですね。下手だというのを「二枚舌」ととられている感じもあります。
　情報公開は期限を設けて、それぞれ期限を過ぎたものは「公開」をするということにすれば、二枚舌は少なくなりますよ。それて、記録があるはずなのに「記録がない」とかいうのは保管義務違反であり、今回の地震の原発事故の対策会議みたいなのは、怠慢しかないですよ。如何に「事後の検証」を日本政府が手を抜いてきたかの証明ですね。ここまで日本が発展してきたのは国民のお陰で政府とかではないということですね。

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「喫煙すると乳首取れる」との報道

　２０１２年１月２１日にｎｉｆｔｙで見つけた「Menjoy!」というところが２０１２年１月２０日に配信した記事に『「煙草を吸うと乳首取れる」豊胸手術後は壊死する危険大！』というのがありました。
　内容的には喫煙をすると一酸化炭素やニコチンその他でからだの様々な部分で血流を妨げるというのです。豊胸手術を例にあげていましたが、ほんの一例ではと思います。
　問題は血流を妨げている部位が全身に及ぶわけですので、手術をするしない関係なしに「喫煙」というのが傷の治りを遅くしているというのです。そして、「仮想止血帯」として働き、その先の部分に壊死を起こさせるということです。
　表題や内容は「興味を引く」というのが目的でしょうね。これ、単純に喫煙の害としての報道では新鮮味が出ないからでしょう。隠れ脳梗塞などが喫煙者は多発しやすいですね。そして起こる脳血管性認知症などの起こる仕組みもこの「仮想止血帯」が大きな役目をしているのでは。そして、心筋梗塞もね。
　「顔の美容整形を受けて喫煙すると、頬の皮が黒ずんではがれ落ち、脂肪が露出したままになることがあります」ともありました。美容整形しなくても喫煙はお肌を老化させますね。まあ、健康で美しく生きていきたいなら、「喫煙しない」「受動喫煙しない」「規則正しい生活」「適切な食事」「適切な運動」とかをするほかはないでしょうね。
　「楽して美しく」はないと考えましょう。ニコチン中毒になると凄い結果になることがありますので、また、確実に老化が早くなりますので、喫煙は絶対にしないようにしましょう。

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またです。議院内閣制を止めよう。

　２０１２年１月１３日に野田改造内閣が発足しましたね。そして、大臣の陣容ですが、歴代内閣と比べると「ぼちぼち」かな。今月の日本経済新聞の文化面「私の履歴書」はイギリスの元首相のブレア氏が執筆しています。そこにあったのは議員ではなく「広く民間」とかから人材を集めているのですね。日本よりよく勉強をする議員であっても、スタッフには当然、人材を集めているとね。
　日本では、ケチな経費節減とかで本当の意味の政策スタッフを持っている議員はほとんどいないのでは疑いたくなります。あの小沢氏の裁判でもそのように感じます。政策とかではないので「下働き」をして仕えたから「立候補」できたのではと疑いますね。
　それと、今までの慣例で「大臣のたらい回し」が続いている部分も。ただ、今回は留任も多かったのではと思いたいですね。少しは「マシ」ですから。
　まあ、首相は今の選び方でもと思ったりしますが、国会（立法）と内閣（行政）の分離を目指して、少なくとも大臣の半分以上は議員外から選ぶように制度を変える必要があるのでは。
　国債の不安定要素は「選挙で選ばれた政権」が発行しているということです。そして、２年前の年度の予算では「マニフェスト」に拘って国債の大量発行がおこなわれましたね。財政規律とかをさらに踏みにじってでもいう感じです。大体が自由民主党時代に痛めつけられてきた国家財政をさらに痛めつけようとしたのですね。それも「選挙」を意識したものです。でも、マニフェストが本当に国民のためなのかどうかということは二の次で実施しようとしたと思えるのです。それにブレーキを懸けようとしなければならないのでが、議院内閣制ではね。
　どっかの国では、クリントン政権の作った基礎、親父さんの作った基礎を減税と戦争でガタガタにした大統領がいたっけ。その共和党は自己責任をとろうとしていない感じがします。日本は与野党とも国家財政やその他について、官僚に任せきりだった悪弊をうわべだけ繕うとして立法、行政、官僚一体となって日本を潰す気があるようにしか思えないこの頃です。その打開の一つに「議院内閣制」を止めましょう。

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発送電分離、電力改革の推進役に

　２０１２年１月７日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に「東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に」というのがありました。
　日本で相当前から言われながら、進まない改革の一つですね。日本の電力料金が世界的に見て高い理由の一つが「地域独占」の発送電一体の電力体制にあるといわれています。
　電力の大口需要家に対する自由競争は始まっていますが、送電線の利用料金の問題があって、電力会社以外の発電業者の電力料金が実質的になかなか安くならず、広がらないとも言われています。固定電話事業でＮＴＴの独占状態が続いているのも回線利用料の問題かな。光ファイバーについてはソフトバンクの孫社長が裁判を起こそうとしていますね。ただ、東京電力以外の電力会社の光ファイバー事業はぼちぼちのようですね。特に関西電力系のｅｏは頑張っています。これは、自前の光ファイバー網と電柱などを持っているからですね。それと、光ファイバー敷設には「規制」がなかったでですね。
　ところが、発電所から各消費者まで電線を新規に敷設するというのは固定電話の時と同じ問題が起こっているわけですね。光ファイバーでも電力系以外はこの問題が付きまとうわけです。新規参入を促進して、競争を起こさせるは消費者にも業界にも大抵はよい結果になっているようです。携帯電話のソフトバンク、インターネット接続のＹａｈｏｏＢＢや、宅配業界などなどです。コンビにもかな。宅配では、長らく規制に安住していた郵政関係が惨敗のようです。ＪＲなどは、別の意味の競争に巻き込まれたために本州３社は元気がいいですね、九州もかな。
　規制に安住していた港湾は釜山などに美味しいところを奪われていますね。そして、空港は「競争」を考えての「仁川」に日本は飲み込まれそうですね。そう、「競争」、でも、これは学校教育に持ち込まれてきている「相対評価での競争」ではないですよ。橋本市長などの言っている学力テストの平均点公表みたいな競争ではないですよ。
　日本の競争力を向上させるためには「独占」とかに安住させるのではなく、世界の中の日本を意識した競争をもたらすためにも発送電分割を。

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「想定外」というのは「思考停止」状態

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　昨年は東日本大震災や台風被害など自然災害が多かったですね。
　ところで、東日本大震災のとき、よく耳にした言葉に「想定外」というのがありました。この言葉を使えるのは、普通の庶民だけではと思います。そして、本来は庶民の方にも使って欲しくない言葉では思うのですが、専門家や官僚、企業関係者から連発されましたね。
　「想定外」というのは「想定」していなかったと言うことですね。自然現象すべてについて、我々は経験してきたわけではないのです。それをたかだか１５０年程度の期間の観測などの経験を元に「想定」しているわけですね。地球は誕生してから４６億年でしたね。ホンの一瞬の経験でしかないのですね。
　日本の教育では「暗記」と「反復練習」とかがもてはやされ、「順位付け」が好きですね。そこには「好奇心」や「思考」などが置いてきぼりにされているような気がします。そうすると、過去の経験されたことを「暗記」するのが勉強になってくるのですね。そして、例えば、帝国陸軍においては日露戦争では「突撃」とかの戦果だけが残ってしまったみたいですね。ノモンハン事件の惨敗はその成果かも。
　また、昭和の学力テストの失敗は「平均点競争」であったと記憶していますが、今、平成の学力テストで「平均点公表」が声高に叫ばれています。これは、「勉強」＝「平均点」というなにかむなしいものに子どもを追いやっているように思うのです。
　そして、「思考」とかがないため、未知の分野を考えて見るという力が落ちてきているのでは。今回の地震でも、同じ海溝型地震としてチリ大地震やスマトラ沖地震があったわけですね。たかだか１００年ほどの経験で日本海溝では起こらないと決めつけてしまっていたのが専門家や官僚などでしたね。阪神大震災でも「神戸では地震はない」と決めつけていた人が多くいたようです。こちらは内陸型なので～１０００年単位という間隔では見られていたようです。なら、海溝型でもそう考えるべきだったにと思うのですが、そうならなかったのは「教育」に原因があったとかもしれないですね。
　それと、「慢心」。原子力発電所の事故に際しての現場での運転員の対応とかが明らかになってきていますね。「想定内」の指導しかしていなかったと思えるような運転員の対応ですね。ですから、「全電源喪失」という「想定外」のことはまともに指導されていなかった見たいですね。マニュアルも「書いてある」状態だったようです。これでは、スリーマイルやチェルノブイリの運転員と大差のないことしかできなかったのは当然かな。訓練されていないのですものね。日本の防災訓練などの質の低さは酷いですよ。改善が必要ですが、されないですね。
　どうしても行政とかいろいろな面で「想定」というのは必要なではと思いますが、常に「想定外」のことにも思いを巡らすことの出来る教育というのが必要なのですが、これは「順位競争」ちは馴染まないと考えます。また、「単純丸暗記」より「思考を伴う学習」による暗記の方が定着はよいようですが，広まらないですね。
　
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行財政改革の行く末は

　２０１１年１２月２５日に民主党の前原誠司政調会長が『フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。』とか、消費税率が将来的には１０％よりさらに引き上げる必要があるとの認識を示したとかという報道がありましたね。
　このどちらも自由民主党でも手をつけなかったというか、避けてきたことですかな。公務員の地位についてですが、「仕事」の量や質に応じて転勤などしている部門もありますが、自由民主党時代かな、公務員の転任についての協定を組合と結んだとか。転任というか仕事替えをしないという本人が希望した場合を除くのでしょうね。硬直的になるようなことですね。その結果、必要なところに人員枠が回らなくなってますね。また、逆に「配置換え」のし過ぎというか、エリート官僚などにも見られる「腰掛け」でエキスパートも育たなくしてますね。
　当然、人員が過剰になれば「減員」で対処とかですが、出来なかったみたいな部分もあったようです。ところで、地方で大々的に公務員を減らすと「不況風」が吹きそうですが、今の財政状況では、学校教員や病院職員みたいなのは法律に基づいているので減らせないでしょうし、警察や消防もでしょうね。行政の事務部門が減員の対象になるのではと思います。その時、「大胆な規制緩和」というのが必要では。経済が上向けば公務員も必要になってくる部分も出てきます。でも、不況風が吹きまくると警察などの人員を増やす必要が出てくるでしょうね。
　どちらにしろ、「行政改革」を実行するときに「構造改革」も一緒に出来るかどうかにかかっていると思います。出来るかと心配しています。
　そして、前政権の遺産や今の民主党のマニフェスト亡者の言動から考えて、「消費税引き上げ」が遅れれば遅れるほど、消費税率が高くなるでしょうね。例えば、３０％とかね。それをぼちぼちに押さえるためには、省庁の一つや二つぐらい潰すともりの「行財政改革」が必要では。消費税率引き上げと一体的におこなうべきものです。そして、圧力団体とも対決して「改革」する度胸のあるそして実行できる政治家が出てきて欲しいです。
　小沢派的考え方では、共産党的考え方では、日本のギリシャ化は避けられないと思います。アメリカの共和党みたいなのが日本で出てこないことも祈りたいです。
　
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「やさしい虐待 ～良い子の異変の陰で～」虐待について考えましょう

　２０１１年１２月１４日のＮＨＫクローズアップ現代で「やさしい虐待　～良い子の異変の陰で～」という題の番組がありました。番組の冒頭での取り上げ方から日本評論社の「こころの科学セレクション」シリーズの中の「依存と虐待」斉藤　学　編集にあった「共依存と見えない虐待」に中に述べられている虐待と通じるものを感じました。この本は１９９９年１２月に発売されています。漸く、ＮＨＫでも取り上げられるようになったという感じがしました。
　この件については以前にも触れていますが、今回、また書かさせて貰います。
　子どもは親から徐々に離れていく傾向があるのが普通です。そして、反抗期や何らかの事象のあるときに自立することになると思います。共依存状態ですと、親が子どもに干渉しすぎることになっていくようです。それは、躾であったり、学習面であったり、するというのです。一般的に言われている「虐待」は暴力や暴言で子どもを支配しようとして、身体を直接傷つけ、精神面（人格）も傷つけます。ところが、共依存的要素による「やさしい虐待」では、周りから見た場合、「躾」を優しい言葉で、「学習」については成績面ですが、「頑張れ」とかで一見「良好な親子関係」にも取れるようです。しかし、どちらの親の意向に従わせること、子どもに依存し、自らの安定を得るために子どもを利用してとも考えられます。
　ですから、躾が行き届き、学業成績もよい子がこの「やさしい虐待」の被害者になっている可能性が高いわけですね。世間的に「良好な親子関係」とみれますからね。「親の期待」を子どもに押しつけるのも「虐待」ではないのでとも思います。「家族会議」で子どもの進路を決めるというのも虐待に繋がる可能性が高いわけですね。大抵は、「親の意向」に従うことが多いようです。「家族会議」と銘打ってする前に「親子で相談」というのが普通あると思うのです。その時、「子どもの本心」からの希望とかが伝えられているからですね。まあ、軟弱な希望のこともありますが、中には「？」と思うような結果を聞いたこともありました。「見えない虐待」の可能性が。また、成績での縛りですね。これも「見えない虐待」の可能性が。
　子どもにとって、第二次世界大戦前の方が進路の選択肢が実質的に多かったのでは。戦後、多くの価値観が潰れて「偏差値」というものを「魔物」にしてしまったようです。また、内申書重視の高校入試で「校内順位」という魔物も作ってしまったのです。
　それによって、ほとんどの親が子どもに期待するのはどこも「高偏差値」「高内申点」と同じ目標になり、子どもを追い立てており、学校でも追い立てているのでは。そして、「子どもは親にそのままで愛されている」という当然の権利が無視されている家庭が増えてきたのでは。要は「子どもを順位や偏差値の善し悪しでしか評価できない親や教師」です。これは、ある時の「カウンセリング研究会」であったある高校からの報告を聞いたときにも感じました。ところが、報告者は気がついていないのですね。
　「子ども」は生まれたときから親の愛（成績とか関係なく）を受ける権利を持っていますが、それが十分ではなく、且つ、「親の意向」のみに従わせようとしていることが原因の一つと思うのですが、いかがでしょうか。

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温暖化対策について

　２０１１年１２月１１日未明に「南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）は、２０１２年末で期限切れとなる京都議定書の温室効果ガス削減義務の延長の決定と、すべての国が参加する法的義務のある新体制に向けた行程表を含む「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。」ということです。
　気候変動が今みたいな「猛暑」とか「豪雨」でおさまっている間に対策を立て、取り組む必要のある課題ですね。「農地の砂漠化」は起こりやすく、「砂漠の農地化」は弛まざる努力が必要だと思います。そう、７０億人を越えた人類を養うのに必要な食料生産をどう維持していくかという問題が近いうちに出てくると思います。
　現在の生物科学を活用しても、やはり「農地」という問題が付きまとうでしょうね。雨の降りすぎでは、今年のタイの洪水で農業生産はどの程度打撃を受けたのでしょうか。日本にとってはタイの米は輸入しても売れないので報道されていないのか、大した被害がなかったからなのかどっちなのでしょうね。
　オーストラリアでは「干ばつ」が頻発していますね。そのうち、全土が「砂漠」になったりしたら、日本はどうなるのでしょうか。アフリカでは「チャド湖が干上がっていっている」現象は「砂漠の拡大」と考えられますね。そして、アマゾンなどでの森林伐採も気になるところです。
　ブッシュ前大統領が「温暖化対策は経済に悪影響がでる」とかいって、京都議定書を批准しなかったですね。その結果がＧＭなどの倒産などの悪影響が出ましたね。結局は、温暖化対策は「エネルギー利用の効率化やエネルギー資源利用の分散化などで、経済に優しいところも出てきていますね。
　「リーマンショック」はＧＭなどの不振でアメリカ経済の深部で不況風が吹き始めて、従業員の賃金が下がって、新規住宅購入が少し減ったことが原因かも。それは、低燃費の日本車などにアメリカ車が負けたからかも。まあ、複合要因のひとつでしょうね。格付け会社の格付けを鵜呑みにし、ＣＤＳに頼りすぎるという「考えていない投資」ですかな。今回のＥＵの国債問題もですね。私は「同根」だと思います。
　まあ、話は逸れましたが、元に戻すと「食料生産どうするの」ということを考えて見て下さい。今の増産計画は「気候変動」が気温とか雨量とかで「降雨地域の変動」はない前提だと思います。砂漠の拡大が起こり始めたら、都市は維持できても、農地の維持は出来ないでしょうね。
　ですから、クリーンエネルギー利用や自動車などの低燃費化、公共交通機関の利用拡大、冷暖房を使わなくてもよいような住居の開発、とか手当たり次第の取り組みが必要だと考えます。

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大臣の資質

　２０１１年１１月２８日におこなわれた報道機関との懇談会で沖縄防衛局の田中聡局長の「環境影響評価（アセスメント）の評価書をめぐる不適切な発言」で一川防衛大臣が局長を更迭しましたね。そして、その後の国会審議における一川大臣の答弁などの発言が問題を広げていますね。
　ここにあるのは、自由民主党時代からの大臣選任のあり方ですね。法律上の問題もあるようですが、それより、派閥順送りでしょうね。アメリカは行政と立法がまあ完全分離ですから、日本の大臣に当たる「長官」はまず変わらないですね。聞くところによれば、党をあげて適任者を民間も含めて探すそうです。
　イギリスは日本と同じ議院内閣制のようですが、日本みたいに頻繁な交代はないようです。というか、ヨーロッパでは、普通そう交代させないようです。日本では、総理大臣交代の他にも内閣改造と称して、大臣経験者を増やすことに血道を上げているようですね。ですから、その総理大臣初の組閣でも以後のことを考えた資質ではない「適材適所」になるようですかな。
　それにしても防衛（沖縄県が非常に重要ですね。）について、知らなすぎますね。そして、勉強不足であり、大臣になってからも勉強していないのではと思いますね。民主党もこのような人選をして、「政治主導」とはよくいいますよね。民主党の大臣選任は初代から躓きが見られましたからね。初代は総理大臣かな。
　常にこのような問題をはらみ続けるので、法改正で国会議員からは半数以上とかの規程をなくし、もっと民間から登用し、政権として支える体制を作る方がよいのでは。そうするとこのような不適切発言は減少すると思うのです。そして、野党の対応も攻守入れ替わっただけという感じがします。民主党は今、野党時代に自由民主党政権にしてきたことをされているという感じです。どっちが政権を取っても国民にとっては大して変わりがないかも。
　まあ、事業仕分けや政策仕分けは役にたつかもしれないですが、今の現状ではほぼスタンドプレーかな。どちらも（仕分け側と仕分けされる側）勉強不足ですよ。

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